㈱九州情報リエゾンは2012年6月4日（月）、福岡市のエルガーラホールで、「日本再生へ九州農業の役割」をテーマに「第3回九州マスコミ会議」を成功裏に開催した。日本の食糧基地として期待の高まる九州農業の活性化やTPP（環太平洋経済連携協定）について、九州のマスコミ32社とJA、九経連など関係する11団体、企業18社、国、自治体など行政10局・県・市、大学・高校３校から総計約120人が一堂に会して議論、経験を交流した。マスコミが会社やメディアの枠を越え、さらに農業関係団体、行政、企業、大学なども交えて、意見を交わす異例な機会となった。

会議第1部では、元日本農業経済学会会長の甲斐諭・中村学園大学学長が「日本の食糧を担う九州農業への期待」と題して基調講演。第2部では新聞２社、テレビ２局から「農業、わが社の取り組み」の報告を行った。石原進・九州経済同友会代表委員（JR九州会長）が「九州農業への思い」と題する問題提起。第3部のパネルディスカッション「食糧基地・九州の役割」では、①九州農業・農村の役割、②TPPなど貿易自由化、③九州農業の活性化策、④食育を含むマスコミへの期待、などについて自由に意見を出し合った。パネリストとして新聞社（荒木正博・熊本日日新聞論説委員）、テレビ局（新里昌士・NHK熊本放送局ディレクター）の代表が、農業報道・論説の現状と課題を指摘、さらに米韓FTAの発効など貿易自由化で先行する韓国の金邯秀・釜山日報記者も参加、韓国の状況を報告、他山の石とするよう訴えた。マスコミ以外では、九州地区農協中央会連絡協議会代表として松尾照和・JA福岡中央会長、九州経済連合会農林水産委員会代表として小栗宏夫・肥後銀行会長、九州農政局の吉村馨局長が参加、それぞれの立場から見解を表明、コーディネーターの佐藤弘・西日本新聞編集委員が機知に富む議論さばきで会場を和ませ、相互理解を深めた。

なお、会議の詳報は、6月29日付西日本新聞に「特集」として掲載した。

九州情報リエゾンは、その年の地域の重要課題を議論する場として「九州マスコミ会議」を提唱、社会貢献活動の一環として取り組んできた。2010年は「地球温暖化」をテーマに第1回会議を開催、2011年は「震災後の観光」をテーマに第2回会議を開催している。