事業・サービス内容

Business and Services

Ⅰ. 役に立つ危機管理体制づくり

最高レベルのメディアトレーニング提供

– まさかの時、記者の目で分析、出口戦略まで –

コンプライアンス、CSR専門セクションの設置などを進める企業も増えているが、これだけでは事件、不祥事は防げない。万一のときの初期対応、世論、メディアの集中砲火を防ぎ、経営危機を回避するためにどうすればいいのか。メディアトレーニングはじめ非常時への備えと戦略立案と実務サポート。

1, 危機管理システムの構築

▼リスク・マネジメント基本計画の策定
企業リスクの総点検と分析、評価
具体的な対応策のマニュアル化
▼類似企業の事故、リスク事例の収集と対応策立案
2, 事故、不祥事など問題発覚時の対応
▼ 初期対応
緊急時のリスク判断やマスコミ対応を支援
緊急記者会見のセット
▼マスコミ分析
マスコミ報道内容の分析、事態展開に応じ助言
3, メディアトレーニング
▼ 非常時を想定しての模擬記者会見
テレビカメラのもとでの模擬記者会見などトレーニング、テレビ映りなどもチェックしアドバイスをする。
4, 危機管理教育と訓練
▼ コンプライアンス部門に関するアドバイス
▼ 役職者、一般社員の危機管理研修
5, 危機管理セミナー
▼ 企業、団体、業界の幹部、危機管理担当者を対象にしたセミナーの開催
▼ 個別の企業、団体を対象にしたプライベート・セミナーの開催
6, パンデミック対応
▼ コロナウイルスなどパンデミック発生時のBCP支援
Ⅱ. PR戦略の企画立案、支援

– 信頼ある情報発信の極意伝授 –

マスコミ出身者の経験、視点を通して、企業や団体が広報・発信したい情報の価値を的確に判断、評価し、どうすればマスコミがニュースとして報じてくれるかなど、情報の戦略的発信を企画、支援する。また徹底した事前調査とセールス・プロモーション(SP)の展開など立体的な商品PR戦略の企画立案と展開支援

1, メディア関連事業
新聞、テレビ・ラジオ、雑誌、インターネットなどメディアを結び、戦略的な情報発信の支援をテコに企業や団体の活動をサポートしイメージアップ。さらに影響力を高めるSNSの活用を助言。商品のブランド化など効果的媒体戦略を提案

(1)メディア向け情報発信
○記者会見、記者とのインタビューなどの設営
○ニュース・リリースの制作と情報戦略の視点に立ったメディア向け発信

(2)SNS活用の助言
○SNS専門家と連携し、目的に合わせた活用策を支援

(3)リモート広報の支援
○コロナウイルス感染症などパンデミック発生時に避けて通れないリモート広報について支援

2, SP企画の立案、支援
効果的にメディアを連動させたイベントを展開し、消費者の潜在ニーズを掘り起こす

○SP専門家と連携したイベントの展開
○新製品の需要予測、テスト販売、PRの実施

3, ブランド戦略の構築
農水産物からアパレルまで地域ならではの資源のブランド化を目指す企業や各種団体を支援する

○専門家と連携し、地域資源を徹底分析し、ブランド化の道筋を提案
○新ブランドの九州、さらに全国展開の支援

Ⅲ. 地域連携の支援

地域での取材経験を活かして、地域間の連携、大学や病院が拠って立つ地域社会との連携を支援する

1, 大学と地域社会との連携支援
国公立大学、私立大学ともに少子化に直面、より独自性を打ち出し、特色を発揮するだけでなく、地域社会に溶け込む努力が求められている。情報発信など「地域連携」を具体的にサポート。産学連携や地域との交流をアドバイス
2, 病院の地域社会との連携支援

地域医療の推進のためには、病院と地域社会の信頼関係が必要。情報発信や連絡網整備など連携策をサポート

3, 地域のSDGs推進事業に協力
Ⅳ. 自販機活用した地域の安全・安心・便益プロジェクト支援
地域の安全・安心の環境づくりとして自治体関連施設に設置した自動販売機の手数料で防犯カメラや防災カメラを設置するNPOのプロジェクトを支援

企業・組織などが設置する自販機の営業活用策を助言・支援

1, 防犯カメラの設置
〇自治体と地元警察が必要とする個所に防犯カメラの展開を進める
2, 防災カメラの設置
〇自治体が管理する中小河川などに防災カメラを設置、頻発する豪雨への対応を支援
3, 地域の企業・組織の自販機活用策を助言
〇企業・組織が自社施設内などに設置する自販機の営業面での活用策を助言するとともに、支援する
Ⅴ. 広報研修セミナーの定期開催

~時代の流れ捉えたテーマで~

広報担当者対象に基礎から応用まで

企業や行政、団体の広報担当者を対象に、広報の基礎から応用までの講習を行う「広報研修セミナー」を年1回定期的に開催する。講習はメディア出身者の知見を活かし時代の流れを捉えたテーマで実施する。講師はテーマに応じ専門家を迎える。広報部門の主要業務であるメディア、記者対応については、メディアトレーニングの手法を取り入れ、実践的なプレスリリース作成演習も行う。
また、PR(パブリック・リレーションズ)分野では、新商品などをメディアにニュースとして伝えてもらうための手法を指南する。
広報部門の新たなテーマとなっているSNS対応について専門家の協力を得た講習を行う。
1, 広報の基礎
〇メディアが求めるニュースとは何か
〇メディアの現状
〇記者との付き合い方
2,プレスリリースの書き方
○メディアが喜ぶプレスリリース
○事件案件とPR案件の違い
○プレスリリース作成演習
3, 危機発生時のメディア対応
○危機事案対策本部設置
○事案整理、記者会見の準備
○想定Q&Aの作成
○記者会見のNGなど注意事項
○記者会見後にやるべきこと
4, メディアトレーニングの勧め
○ メディアトレーニングの意義
○ テーマ設定の重要性
○ 登壇者の心構え
○ 記者役等のメディア側構成

5,戦略的PRについて

○ 時代の流れをキャッチ、流れを創る
6, SNSへの対応
○マスではなく個々への対応の基本に
○動画等の新技術の導入
Ⅵ. 九州・アジアメディア会議の推進

– 国際化実践、内外記者が一堂に –

海外での取材経験を活かし、アジアとの玄関口としての九州の国際化戦略を広報・PR面から支援。九州・アジアメディア会議開催のノウハウを伝承

1, マスコミ会議からメディア会議へ
○ 2010年から九州マスコミ会議主催
九州の新聞社、テレビ局が地域の課題を議論
経済界、関係行政、関係学界も参加
○ 2013年から九州・アジアメディア会議へ発展
国連ハビタットのアジア都市ジャーナリストセミナーと合同アジアと九州のジャーナリストが一堂に会する異例の催しに九州経済連合会など経済団体と共催
2, アジアに九州シンパづくり
○ メディア会議参加のアジアのジャーナリストに継続的に接触、九州シンパとして動いてもらう
3, 九州国際化への貢献
○インバウンド、観光振興へ課題を議論
○文化都市としてのPR、シティーセールスへの協力
4, 国際コミュニケーション支援
○ 広報支援とコンサルティング
○ アジア主要メディア向け情報発信
Ⅶ. 調査、研究、出版
1, シンポジウム、フォーラムの企画、運営
2, 出版サポート
○ 自費出版支援
○ 広報誌、社内報、会報、PR誌などの取材、制作
3, 危機管理、PRに関する調査、研究
〇 危機管理に関するデータベース構築
Ⅷ. 地域交流組織、研究会の事務局機能

1. 経済界、行政のリーダーと福岡に拠点を置く企業や行政の中堅幹部の交流、勉強会である天神サロンの事務局
2. 福岡独禁法研究会の事務局